伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ただ、市役所内部の能力は相当高まってきているので、大いに期待をしているところであります。 ○議長（阿部正明） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午前１０時５１分） 開 議 （午前１０時５７分） ○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。
ただ、市役所内部の能力は相当高まってきているので、大いに期待をしているところであります。 ○議長（阿部正明） 暫時休憩をいたします。 休 憩 （午前１０時５１分） 開 議 （午前１０時５７分） ○議長（阿部正明） ただいまより会議を再開いたします。
次に、きたひろ未来創造ビジョン2021・未来創造プランについてでありますが、令和3年度につきましては、ふるさと納税の活用や市有資産の売却を中心に歳入の確保に努めるとともに、市役所内部における事務の効率化を進めるなど歳出抑制に努めた結果、計画で定める効果額を上回る結果となる見込みであります。
次に、この選定には、４人の市役所内部者と４人の学識を有する人が選定委員になっておりますが、４人の民間の市民の方は、市役所が独自で選定しているようなので、幅広くいろいろと取り入れながら、諸団体からの推薦のように、市民から選ばれるような形にしたらどうかと考えます。 そして、なぜ１億１,０００万円も高くても、千歳市体育協会が落札したかが疑問です。
しかしながら、市におきましては、各部署の感染者の情報については、市民の命と健康を守ることを最優先として、感染拡大のおそれがある場合は、効果的に対策を行うため、千歳市新型コロナウイルス感染症対策本部会議などにより、市役所内部の関係部署間で情報共有し、連携して適切な対応を取ってきております。
そのためには、まずこの本丸である市役所内部から率先して、模範となるべきではないかと考えておりますが、そのようなお考えついてどのように考えているか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
こうした３層の対策のセキュリティーレベルを確保しながら業務の利便性向上などを図る対応といたしまして、市役所内部の業務をインターネット回線を通じて行えるよう新たに示されているものがベータモデルというふうに認識しているところでございます。
そこで、行政のデジタル化を進めるこの機会に合わせて、押印の廃止や会議の在り方、資料作成の統一化、決裁ルールの見直し、市役所内部での情報の共有化の在り方など、事務のスリム化に向けて、まさに行政事務の改革を進めるべきだと考えますけれども、そこでデジタル化以外の具体的な事務事業の見直し項目について御所見を伺いたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。
◆塩尻英明議員 民間の方からアドバイザーということで加わっていただくということはとてもいいことだなというふうには思うんですけれども、今、いろいろと教えていただいた体制についてなんですけれども、図式を見たときにも思いましたけれども、基本的には、市役所内部の皆さんの組織図の体制が、関係のない、関連しない部署が外れているだけであって、基本的には変わらない体制だなというふうに感じました。
また、業務改善に向けてはペーパーレスの取組みも効果的と考えますけれども、市役所内部のペーパーレスの取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 内部の会議におきまして、資料を印刷せずにパソコン上のデータを参照するペーパーレス会議につきまして、対象範囲を徐々に拡大してきており、資料印刷に係る時間や経費の縮減につながっております。 以上です。
また、業務改善に向けてはペーパーレスの取組みも効果的と考えますけれども、市役所内部のペーパーレスの取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 河原職員監。 ◎河原康博職員監 内部の会議におきまして、資料を印刷せずにパソコン上のデータを参照するペーパーレス会議につきまして、対象範囲を徐々に拡大してきており、資料印刷に係る時間や経費の縮減につながっております。 以上です。
なお、公助におきましては、担当職員を増員し、市役所内部の体制強化を図ることとしております。 また、平成３０年９月の胆振東部地震に伴い発生した大規模停電の経験を踏まえ、市内１０カ所の避難所などに対する非常用電源装置の更新や新規整備を行い、災害発生時の避難所機能の強化や行政機能の維持を図ります。
そこで、質問ですが、札幌市は、これまで、市役所内部や関係業界とどのような検討、協議を行ってきたのか、また、今後、市内及び近郊にある民間施設のプラントも活用し、新たなアスファルト再生事業を早期に実施すべきと考えますが、具体的に、いつごろから、どのような形態にしようとしているのか、伺います。 ２点目は、今後の再生合材の品質確保についてです。
では、今後、市役所内部の認識をさらに共有し、ＳＤＧｓを推進していくとともに外にもＳＤＧｓに対する市の姿勢を明確に発信し、市民や企業市民の皆さんにその意識づけをしていくことが市役所の役割だと思っております。そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
次に、現施設の再開発についてのご質問でございますが、９月にるもいプラザ周辺の再開発事業により、新たに建設する４階建てのビルに市役所機能の一部や借り上げ公営住宅が入る計画内容の第１案を、10月には、民間主体により新たに建設する３階建てのビルに市役所機能の一部のほか、商工会議所事務所などが入居する計画の第２案をそれぞれ提案されましたが、市役所内部で協議、検討した結果、現状として、庁内的には社会教育施設を
特に、妊婦や子どもとかかわる機関である産婦人科、小児科、保健センター、保育園、幼稚園、学校、学童保育などから、常時、情報収集できる仕組みが必要であり、そのためには、まず、これらの機関の指導や連絡調整に当たる市役所内部の子ども未来局、保健福祉局、教育委員会などが、児童虐待防止に主体的に取り組むという確固たる位置づけのもとに、関係機関との間で情報提供のあり方をマネジメントしていくぐらいのかかわりがなければ
何といっても、市民や事業者への働きかけだけでなく、市役所内部でも取り組むことに大きな意義があります。環境局として引き続き進めてもらうことで、さらに、職員、市民、事業者にも取り組みが広がることが期待できると思います。一定程度定着するまでは時間がかかるかもしれませんが、ぜひとも職員への働きかけを継続して実施していただきたいと思います。 次に、レジ袋削減に向けた取り組みについて伺います。
◎市民生活部長（片原雄司） このたびの蓄電池の整備につきましては、昨年の市民向け充電サービスが市役所内部の中心部のみであったことに対しまして、東西地域の市民から中心部以外でのサービスの実施を要望されたことに基づくものでございます。 今回導入した蓄電池は、キャスターにより移動が可能となっておりますので、必要なエリアに集中して配備することも可能となっております。
要援護者の情報につきましては、身体や健康に関する非常にデリケートな情報が含まれておりますことから、個人情報保護の観点を踏まえまして、専用のシステムを用いて厳正に取り扱うこととしてございまして、外部への情報提供については制限し、市役所内部につきましても、防災を担当する総務課と安否確認などの個別対応に必要な最低限の部署に限って平時からの共有を図ることとしてございます。 以上でございます。
要援護者の情報につきましては、身体や健康に関する非常にデリケートな情報が含まれておりますことから、個人情報保護の観点を踏まえまして、専用のシステムを用いて厳正に取り扱うこととしてございまして、外部への情報提供については制限し、市役所内部につきましても、防災を担当する総務課と安否確認などの個別対応に必要な最低限の部署に限って平時からの共有を図ることとしてございます。 以上でございます。
それに当たっては、その前に２８年の６月、渡島トンネルの北斗市内の工区から少量のヒ素が検出されたという報告を機構から受けておりますし、その後７月には、この重金属が土壌汚染対策法の溶質基準を超えている量のものについての対策というものが、国土交通省のマニュアルに基づいて適切に今後行っていくというような説明も市役所内部の関係する課に対して行われております。